法律において信頼性が熟成されていない

国が法律を施行する。その国の主体は誰か。国民です、では教科書的回答に過ぎないのか。だとするとこの国は民主主義が全然定着していない事の証拠である。未だに国は恐ろしい法律を施行して私達国民を縛るものだという観念を抱いている人がいます。いやそれもまるで嘘ではないかもしれません。しかし戦前の恐怖からこんな法律が施行されたら大変な事になるというのはどう見ても脅かしのような気がします。そんな脅し文句で自分達の都合の悪い法律を葬らせる政治運動にしか見えません。だいたい日本国憲法の前にそんな憲法を無視した法律が可能なのでしょうか。甘い？では法律の専門家は何の為にいるのか。憲法の目をかいくぐる為にいるのですか。そうかもしれませんがそれも陰謀論的主観のような気がします。
　やはり法律を怖れている人は自分達の民主主義に疑念を呈しているのでしょう。いざとなったら民主主義なんて何の役に立たない。怖い国の役人が来て無実の人を引っ張っていくに違いない。そういう人は国民が主役という民主主義を否定しているのです。未だに国をお上と同一し国民に敵対する存在だと。それがくそ役に立たない法律ならいつでも修正できるものではないのではしょうか。何の為の国会か何の為の選挙か。ちょうど今は民主党が特措法とか日銀総裁や暫定税率やまごころ予算で引っ掻き回していましたが、まさにそういう事で法律の適用を監視していくものでしょう。それがふさわしくなければ止めさせればいいし、失効させればいいわけです。また修正案も出せるでしょう。あぁこれも今まで自民党政治が長らく続いてきてしまったから一度決まった法律はずっと末永くきまってしまうわけですね。何せ暫定税率が三十何年も続いてしまう世の中でしたから。それがトラウマになってしまったわけです。しかしこれからは大丈夫。政権が変わるたびに法律が廃止になったり新設されたりする愉快な国になりますから。まるでジェットコースターに乗っているような新しいめくるめく体験ですよ。だからどんなくそ法律でも試しにやらせるくらいに余裕をもって望めばいいのです。そしてそれが本当に使えないボロ法律だったら提出した政党にダメだしさせ政権交替に追い込めばいいだけの話です。だからどうでもいいや。