変なの

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071127i314.htm?from=navr
公取委が怪しい製品は一点一点調べていくのだろうか。製品の効果の証明はメーカー自ら行ってそれに嘘があった場合は不当表示とは別に詐欺罪を適用すべきだろう。という所まで日本は来ている。効果はたかが知れている、それ位の商品という企業とユーザーの認識レベルというのもあるのだけれど、まぁ移行期か。法律は変わってないのに風向きが変わる。こういう空気を感じながら商売しないといけないとなると外資は超やりにくいわな。日本の空気が非関税障壁（懐）。